教育改革

言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

総計　３４点 ／（１００点満点） 形式評価 実質評価 形式評価 実質評価 形式評価 実質評価 ７／２０ ０／１０ ９／１０ ０／１０ ７／１０ １／１０ ７／３０ ９／２０ ８／２０ １０／３０

1．評価の視点

　この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。

ア）現状把握・原因分析・問題解決の手段を具体的に特定しているか。

イ）「どのような人間を育てるか」についての選択肢を国民に提示しているか。

教育改革における小泉政権の実績を踏まえると、安倍政権には次のような課題が残されていると言えます。

【教育政策の抜本的な体系化が必要です】　

まず、教育マニフェストに最低限盛り込まれなければならない内容として、私たちは以下のことを主張してきました。

ａ）教育が「子どもたち（全員・一部）をある状態にすること」を目的とするものである以上、その「ある状態」を、「すべての子どもに共通するミニマム」、「一部（人数または％の特定が必要）の子どもについて達成すべきこと」に分けて、具体的に特定すること。

ｂ）現状がその「ある状態」にない「原因」を追及し、それを具体的に特定すること。

ｃ）さらに、「いつまでにどこまで」というタイムフレームを含め、「現状」を目標としての「ある状態」に近づけるための具体的な手段を、総合的に企画すること。

ｄ）ａ）を明示して国民合意の形成を図るとともに、その下に、ｂ）、ｃ）を進め、教育政策の体系化を行うこと。

こうした枠組みに照らして、安倍政権の実績を評価したいと思ってます。

【政治にリーダーシップが求められています】　

また、上記の課題をふまえて、政治として次の論点に応えることも安倍政権に問われていました。

その論点とは、どのような人間を育てるかについての選択肢を政党として提示し、国民に問うことです。しかし、いかなる選択肢を描く場合でも、少なくとも次の点が前提条件となるでしょう。
（ⅰ）行政機能を上手に使いこなし、主体的に政治に参加する人間を育成することです。

そのためには、自分の考えで行動するということを子供の頃からトレーニングする必要があります。
（ⅱ）義務教育は少なくとも基本的に15歳の時点で新聞が読めること
が目標になるでしょう。というのも、新聞が読める程度の国語力・社会科学力がなければ、参政権は行使できませんし、マニフェストを読む力がなければマニフェスト型政治も実現しません。
（ⅲ）自ら進んで働く意欲を持つ人間の育成
も目標となります。知的「人財」育成も重要ですが、教育政策のミニマム目標はこの点になるでしょう。

結局、全体としてどのような社会を創るのか
が示されなければ、教育は作りようがありません。教育分野について安倍政権に残された課題も、他の政策分野と同様、日本社会の全体システムの再設計であり、それについて国民合意を形成することが、教育分野においても改革を始動させることにつながると言えるでしょう。


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2．政策課題の妥当性　５点／３０点中

■形式評価　５点／２０点中

以上の課題設定については、掲げているビジョンも理念も目標も、「志、品格」、「家族、地域、価値観」とレトリック上は美しくとも、その中身が曖昧

であるため、掲げられている政策手段とのつながりが分かりにくく、政策体系をなしていません。
政策手段のレベルでも、例えば、「高い学力」「規範意識」「家庭教育の再生」といった曖昧な用語に終始しています。

体系性の欠如で特に際立っているのは「いじめ問題」です。大問題になってはいますが、それは本来あってはいけない状況をなくそうとするに過ぎず、医 療でいえば臨床であって、医療政策をどうするかという方向性ではありません。マクロの方向性を出さないままに現場でミクロの問題が起きているのであり、ミクロとマクロが混同されています。

結局、形式的にも、私たちが「教育マニフェストの最低要件と指摘してきた、「子どもたち（すべての子どもたち又は一部の子どもたち）をどのような状態にするのか？」に関するミニマム目標も示されていません。

■実質評価　０点／１０点中

「評価の視点」で示した課題に応えていないだけでなく、上述のように教育マニフェストとして最低限の形式要件すら満たしていない
「マニフェスト」に対しては、実質評価を行うことはできません。


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3．実行プロセス　８点／２０点中

■形式評価　８点／１０点中

【各種法律・施策は着々とインプットされています。】

昨年12月に「新教育基本法」が国会で成立、教育の目的や理念として新たな内容を追加する等の改正が行われました。本法に基づき、今年度中に5年間の教育振興基本計画を策定することが予定されています。

また、昨年10月、内閣に「教育再生会議」(座長:野依良治氏)を設置し、2007年1月、第一次報告「社会総がかりで教育再生を-公教育再生への第一歩-」をまとめました。それは、

①ゆとり教育を見直し、学力を向上、
②学校を再生し規律ある教室に(いじめ問題への取組みなど)、
③子どもに規範を教育、
④教員の質の向上(教員免許更新制など)、
⑤保護者や地域の信頼に応える学校(学校の責任体制など)、
⑥教育委員会改革、
⑦「社会総がかり」での全国民的な参画、

の7つを柱とする提言でした。

安倍政権の教育再生に係る施策のインプットは、この教育再生会議での議論や提言と、教育基本法の改正をベースに行われてきました。

中央教育審議会は本年3月、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」をまとめ、教育再生会議の第一次報告の７つの柱 のうち、④、⑤、⑥をカバーしました。これを受けて、政府は「教育3法案」すなわち、1)学校教育法等の一部を改正する法律案、2)地方教育行政の組織及 び運営に関する法律の一部を改正する法律案、3)教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案を第166国会に提出し、成立させました。

このように、安倍政権は教育再生を政権の最重要の柱の一つに位置づけただけのことはあり、議論や提言、施策のインプットそれ自体は着実に進んでいるように見えます。

■実質評価　０点／１０点中

しかし、これを実質評価の視点でみると、問題が多くあります。まず、安倍政権での教育政策の母体である教育再生会議は、議論の迷走ぶりが指摘されてきました。

その背景には、安倍総理自身に、何をやりたいか、ということがなく、教育再生会議をつくって、そこに丸投げしているようにすら見えます。まず何をしたいのかを明示すべき政治の役割が十分果たされていません。
また、そもそも、前述の通り教育マニフェストとしての最低要件を満たしていなければ、その実質的な評価もできません。


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4．実績　１０点／２０点中

■形式評価　８点／１０点中

形式的な実績は、平成19年6月14日、政治資金規正法改正案を衆議院本会議で可決したことです。今後参議院での採択を待って本改正案は今国会中に成立する見通しです。

■実質評価　２点／１０点中

今国会で改正政治資金規正法が成立する見通しですが、これは国民の信頼を完全に回復するものとしては不十分であるといわざるを得ません。上述のとおり、その対象や領収書を添付すべき支出額の下限金額の点で抜け道が多い法律で あり、不透明な資金の流れを抜本的に規制するものとはなっていないためです。与党案の対象となる資金管理団体は、全国に1万団体あまりである一方で、否決 された民主党の修正案は7万の政治団体すべてを網羅するものであったことを考えても、今回の改正案がいかに肌理の粗いものであるかがわかります。

　また、責任の所在を明らかにしようとしなかった安倍首相の行動は、それ自体が直接的な原因であるかは明らかではないとしても、松岡農相を自殺へと 追い込む心理的な圧力となったことは否定できないでしょう。疑惑が発覚して以来、辞任を要求するタイミングは何度かあったはずです。それにもかかわらず「法律に求められた説明は果たされている」との答弁に終始した安倍首相のスタンスは、それ自体として国民の不信をむしろ高めるものでした。また、こうした痛ましい事件が起こったにもかかわらず、これまでの疑惑と事件の真相が適切な形で国民に説明されていないことも大きな問題です。


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5．アカウンタビリティー　１０点／３０点中

【気概は伝わるも、目標・手段は未だ抽象的です。】

　安倍政権が教育改革を政権の最重要課題の一つとして掲げ、教育問題の解決において、「私」の世界を越えた「公」の領域の再構築の重要性を政権とし て新たに打ち出し、そこに愛国心や郷土愛、地域社会や家族といった価値観を織り込みながら、「公教育の再生」として国家ビジョンである「美しい国」の実現 につなげようとしていることや、こうしたスタンスの下に、学力、規律、モラル、学校運営や責任体制、教員の質などの抜本的な立て直しを図ろうとしている気概は、十分に伝わってきます。

　しかし、教育分野で総理大臣や政治に問われるアカウンタビリティーとは何でしょうか。それは、第一に、

①日本はどのような国家を目指すのか…［美しい国］
②その手段としての日本の教育については全体として何を目指すのか…［公教育の再生］、
③それを実現するために全ての（あるいは一部の）子どもに求めるミニマムの目標は何か…［無し］
といった具体的な目標
を国民に説明することです。

しかし、［　］内は安倍政権が設定しているものですが、その具体的な内容は未だ不明確です。
第二に、こうした目標と現実とのギャップは何かを特定し、その原因の分析を示し、原因を除去してギャップを埋めるための選択肢として具体的な政策手段を提示することです。

第三に、それら政策の効果がどの程度のものかの想定を示し、現実の効果の検証と、その上に立ったアクションをＰＤＣＡサイクル
に乗せた形で明示していくことです。

しかし、これまでの記述からも明らかなように、安倍政権はこうした意味でのアカウンタビリティーを殆ど果たしていません。
安倍総理が日本の子供たちをどうしたいのか、目標を提示していないことで、教育政策の混乱が継続しています。

　また、「公教育の再生」は安倍政権になって新たに提示されたレトリックですが、そこでの「公」とは何なのかが教育政策の文脈で不明確なままです。人づくりと言いながら、問題状況への対応に終始しており、人づくりのビジョンがありません。
そして、人づくりのビジョンがないのは、国づくりの明確なビジョンがないからなのでしょう。


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