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2005年マニフェスト(三位一体改革) 印刷 Eメール

三位一体改革に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。




「地方分権」とあわせて「地方行政改革」を断行します。

017.三位一体改革の推進
19年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保のうえ、地方分権をさらに推進するとの展望のもと、当面18年度までの三位一体改革の全体像(補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円規模、地方交付税見直し)を確実に実現する。

018.市町村合併をさらに促進
市町村合併の結果、17年度末までに、1822自治体となるが、合併の進んでいない地域を中心に、さらなる合併を推進する。

019.道州制導入の検討を促進
地方自治および国の統治のシステムを効率的でスリムなものに再構築するため、道州制導入を検討する。またその先行的試みとしての北海道道州制特区を推進する。

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2、地方分権について

三位一体改革の着実な推進

・現在、「官から民へ 国から地方へ」というスローガンのもと政府・与党で進めている三位一体(国庫補助負担金・税源移譲・地方交付税)の改革は、郵政民営化と並ぶ構造改革の要でもあります。
公明党は、2006年度までの改革において、今後も引き続き、概ね3兆円規模の税源移譲をめざし、地方の自由度を拡大するための国庫補助負担金の改革を行います。税源移譲については、所得税から住民税への本格的な移譲を実現します。

・2006年度以降の改革については、最終的な国と地方の税源比率を1対1とすることをめざし、これまで同様、地方団体としっかりと協議を行い、地方分権の趣旨に沿った改革となるように進めていきます。
また、21世紀の持続可能な行財政システムを構築するために、道州制の導入ということも視野に入れた国と地方の関係の抜本的な見直しを検討していきます。

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6.地方分権・市民活動支援

(1)分権革命―地域のことは地域で決める社会へ

①税金の使い道は地域で決められるよう、18 兆円の税財源を移譲します。
霞が関の縦割り行政による弊害と、国・地方のコスト意識の欠如が膨大な税金のムダづかいをもたらしています。その最たるものが「ひも付き補助金」です。民主党は、税金の使い道を地域が自らの責任で決められるように、抜本的な税財源移譲を行います。
第一段階として、現在の約20 兆円の補助金のうち、国が責任をもつべき事業(生活保護など)に係わる補助金以外の約18 兆円を原則廃止し、3 年以内に税源移譲(5.5 兆円)や一括交付金(12.5兆円)に改めます。一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」という5 つの大くくりで地方へ交付し、そのくくりの中で地方が自由に使途を決定できる財源です。
従来の「ひも付き補助金」とはまったく異なり、中央への陳情も不要になります。自治体の使い勝手の良い財源が飛躍的に増え、今までの「縦割り行政」を排して、例えば高齢者福祉と保育の複合施設の建設など、地域の行政ニーズに応じた「横割り行政」的な税金の使い方が可能となります。また、地方に当事者意識が生じることでムダな事業が減り、地方行政も効率化がすすみます。なお、地方債制度についても、地方の自立と自己責任の徹底を図る観点から、改革を行います。
第二段階では、国と地方の役割分担を「補完性の原則」に基づき明確にした上で、さらなる税源移譲をすすめます(財源は「一括交付金」)。加えて課税自主権を大幅に強化し、地方の努力による税収確保を促進することによって、自主財源だけで運営できる基礎自治体の割合が、全体の2 分の1 を超えることを目標とします。自治体間の格差を一定程度調整するために、地方交付税制度を抜本的に改めた、透明性の高い財政調整制度を構築します。また過疎・離島などの特殊地域については、特別の財政調整制度を設けます。
分権政策を推進するに当たっては、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら真の分権を実現していきます。

②市町村に権限・税財源を優先的に移譲し、住民が主役の社会をつくります。
地方分権とは国に集中した権限を、住民(国民)に返すことです。その際、住民に最も近い基礎自治体(市町村)に可能な限り権限と財源を移譲します。特に、人口30 万人程度以上の基礎自治体に対しては、政令指定都市と同等かそれ以上の事務権限と財源を移譲します。その上で、基礎自治体にできないことは広域自治体(都道府県または道州)が、広域自治体にできないこと¥は国が行う、という「補完性の原則」を徹底します。
住民参加、住民による行政の評価や監視が容易にできる環境を整備し、住民が地域の主役であることを明確にします。政策の決定に住民が参加し、意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案(仮称)」や「住民投票法案」を制定します。
地域のニーズに応え、活力を高めるために、国が政省令などを通じて一律に定めている基準のうち、住民生活に密接に関係するものについては、地方の条例に委ね、政省令は原則廃止するなど、地域住民の判断で決められるようにします。

③中央政府の権限を限定し、その範囲で強い政府をつくります。
国にあまりにも多くの権限が集中していることが、全国一律の「硬直社会」、住民が政治行政から疎外される「不満足社会」、地方が国に依存する「依存社会」をつくっています。任期中に、中央省庁の権限を限定し、地方自治体との間の権限配分を明確にすることなどを盛り込んだ地方自治確立に関する法律を制定します。これによって地域のニーズに応じた「柔軟社会」、住民が政治行政に参加しやすい「満足社会」、自治体間の健全な競争による「自律社会」をつくります。また国は、外交、安全保障、通貨、金融など限定された分野を担い、機動的で効率的な強い政府をつくります。

④新しい地方政治のかたちをつくります。
基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併などによる道州制の実現へ向けた制度整備に着手します。同時に、住民に一番身近なコミュニティーを活性化することによって、自立と共生の社会を実現します。シティマネジャー制度の導入や地方議会定数の見直しなど、地方の政治の仕組みに柔軟性をもたせます。

(2)主権者である市民の自発的活動を支援します。

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