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2005年マニフェスト(地域再生、道州制特区) 印刷 Eメール

地域再生、道州制特区に関する公約(2005年マニフェスト)


この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



テーマ1:【日本の改革】改革の流れに、勢いを。
「地方分権」とあわせて「地方行政改革」を断行します。
019.道州制導入の検討を促進
地方自治および国の統治のシステムを効率的でスリムなものに再構築するため、道州制導入を検討する。またその先行的試みとしての北海道道州制特区を推進する。

テーマ2:【国際競争力・成長分野】日本の産業に、たくましさと活力を。
産業の成長力を強化する。
「地方の活性化」を多角的に実施します。

061.構造改革特区の推進
経済の活性化を図るため、今後も定期的に提案募集を行い、一つでも多くの地方団体や民間の提案を実現するとともに、成果のあがった特区を全国展開する。
062.観光立国の実現
ビジット・ジャパン・キャンペーン、観光ルネサンス事業、姉妹都市提携、国際修学旅行交流等の推進により、2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を目指す。また、「観光基本法」改正案を早期に国会に提出する。
063.地域公共交通の再生
地域の活性化と環境対策のため、国、地方公共団体、住民、事業者が一体となった地域公共交通への総合的な支援策を検討する。
064.不動産物流を円滑にするための条件整備
資産デフレからの脱却を確実なものとし、新たな産業構造に対応した土地利用を実現するため、不動産の流動化を促進するための条件盛儀を積極的に推進する。
065.都市再生の推進
ゴミゼロ型都市、密集市街地緊急整備、防犯都市など時代と地域の新しいニーズに応じた都市再生プロジェクトを引き続き推進する。
066.「まちづくり三法」の見直しと中心市街地の再活性化
「まちづくり三法」を見直し、都市機能の市街地集約とにぎわい回復を理念とする基本法的な法律を次期通常国会に提出する。
067.ひとづくりを重視した地域再生の推進
地域の人々のつながり(ソーシャルキャピタル)の復権、地方大学等の地域の知の拠点再生、地域のアイデア競争を促進する支援措置を強化する。
068.農山漁村、過疎地域の活性化
都市と農山漁村の共生・対流、人材育成等の地域活性化の支援、過疎・山村・半島・豪雪地帯等における産業基盤や生活環境の整備推進を行う。

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Ⅱ 日本を変える 公明党 6つの改革!
2、地方分権について
三位一体改革の着実な推進
・2006年度以降の改革については、最終的な国と地方の税源比率を1対1とすることをめざし、これまで同様、地方団体としっかりと協議を行い、地方分権の趣旨に沿った改革となるように進めていきます。
また、21世紀の持続可能な行財政システムを構築するために、道州制の導入ということも視野に入れた国と地方の関係の抜本的な見直しを検討していきます。

4.再生します!街に活気を、街に緑を!
緑化対策等
(1)「眠れる水源と森」復活で都市をクールダウン(冷やす)
・「水と緑のマイタウン」モデル事業を全国100カ所で実施
・今後5年間で、眠っている水源(地下水・下水再生水・雨水など)を活用して、緑地の拡大や親水公園の設置、散水などの自然再生・ヒートアイランド(都市の温暖化)対策モデル事業を、全国100カ所で実施します。
・緑を倍増、都市を自然が生きる"水と緑と土の街"に
・公用地の自然緑地義務付け化や屋上緑化、学校ビオトープ(野生の生物が生きられる場所を学校の中につくること)、自然生態系の生きる街づくり、などを推進します。水と緑のネットワークをつくります。

(2)都市農業の振興で潤いのある都市空間の形成
・新鮮で安全な農産物の供給、心安らぐ「農」の風景や子どもたちへの食農教育の場の提供、さらには災害に備えたオープンスペース(まとまりのある空き地)の確保、ヒートアイランド現象の緩和など、都市にあって多面的な機能を担う都市農業が持続可能なものとなるよう農地保全と農業振興策を講じます。
・農業体験農園や児童農園等の普及・拡大、都市農業から発生する農業残滓(ざんし)をたい肥化するリサイクルシステムの確立、防災協力農地としての協定の締結等を推進します。
・市民農園や体験農業など農山漁村をフィールドとしたグリーン(ないしブルー)・ツーリズムを積極的に推進します。
・遅れている森林の整備を早急に進めるとともに、複層林化、針・広混交林化等を推進します。また、緑の雇用を推進します。"

(3)エコ意識の浸透、イベントのごみゼロ化
・GDPの約1%弱に上る各種イベントのごみゼロ・省エネ化を推進します。国主催の行事などについてエコ化、グリーン化、省エネ化を義務づけます。ガイドラインの作成、民間行事等への努力義務、配慮など、イベントで消費される資源(電気、紙、水等)を節約し廃棄物の発生を極力抑制します。子どもたちを含めエコ意識のいっそうの浸透化を図ります。
まちづくり

(4)安心・快適 歩いて暮らせる街の実現
・まちづくり三法を抜本的に見直し、大規模施設等の立地について広域的・社会環境からのアセスメントや調整が可能な仕組みを盛り込んだ新法「コンパクトシティー形成促進法」を制定します。
・医・職・住・遊など日常生活の諸機能が集約された、安心・快適の歩いて暮らせる生活圏を形成するため、歩いて暮らせる街づくり事業を全国で推進します。
・住宅リフォーム融資制度の拡充で中古住宅市場の流通量を3倍に引き上げます。
・高齢者向け賃貸住宅を10万戸建設します。
・都市公園(1小学校区に5カ所)の整備率を70%まで高めます。
・電線類の地中化を住宅地・観光地を中心に1万キロメートルまで延長します。

(5)中小企業の総力を発揮!
<新連携の企業グループを当面1000件に>
・異分野の中小企業同士が連携して新事業を創出することを強力に支援します。連携を行う企業グループを新たに1000グループ構築するなど連携促進を図ります。
<中小企業のベテランの技を守り、継承>
・中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするために、技能・技術を教育プログラムとして体系化を行い、大学等の教育機関で100講座を開設し若手人材を育成します。
<新産業育成・中小企業支援>
・新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人創出します。
・環境、バイオ、情報通信、ナノテクなどの重点戦略分野への重点投資を行います。特に、ロボット、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、人々の暮らしをより良くすることが期待できる研究開発に対して、大規模かつ先行的に集中投資します。
・無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど、ヤル気のある起業家を支援します。
・金融機関が中小企業者に対して「個人保証」を求めない融資を推進するとともに、売掛債権等の証券化・流動化など、金融機能の多様化を図ります。
・女性が創業するための「低利融資制度」の拡充など、SOHOも含めて女性起業家への支援を拡充します。
・優れたノウハウや幅広い人脈を持つ大企業のOBなどの人材を、新事業の展開などに悩む中小企業に派遣します。そのために、企業のOB等の登録数を1万人にします(2005年6月末現在登録数:3440人)。
<脱温暖化・ごみゼロ(循環型)社会を推進し、環境ビジネスで経済を活性化>
・エコ産業の市場規模を70兆円に、雇用を160万人に拡大します。このため環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資します。
・省エネ・クリーンエネルギー促進作戦で国際公約(京都議定書)であるCO26%削減を実現します。"もったいない"を含めた国民運動を強力に推進します。フロントランナー方式、ESCO(省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客に省エネ効果を包括的に保証・提供する)事業等や太陽光・風力発電を進めます。日本版RPS(電力会社に一定の割合の新エネルギー使用を義務付け)法の見直しや「太陽・水素系エネルギー経済社会」への転換を推進します。
・家庭のクリーンエネルギーを飛躍的に普及。家庭用の燃料電池、太陽光発電、低公害車など再生可能な新エネルギーを拡充し、温暖化を防止します。

(6)文化・芸術の振興
・地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親しめるための環境を整備します。
・文化芸術への行政支援に関するワンストップサービスが受けられる総合窓口を、国及び全都道府県に設置するとともに、芸術家や文化人を任期付き(または短時間勤務)公務員として地方公共団体で採用します。
・芸術家個人や文化団体への公的助成の対象に稽古手当や創作研究費などを支援費目に追加するとともに、創作や公演が終了するまでの一時融資制度の創設をめざします。

(7)スポーツの振興
・地域の誰もが、いつでも気軽に利用できる「総合型地域スポーツクラブ」の設置を強力に推進し、5年間で全市町村に、10年間で全中学校区域(約1万カ所)の設置をめざします。

(8)観光立国の推進
・外国人観光客を2010年までに1000万人にします。そのために、外国人受け入れ人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させます。
・家族旅行や個人旅行を活性化するため、有給休暇の連続取得の推進と学校長期休暇制度の分散化を図ります。このための環境整備として中小企業への新規雇用支援と学校休暇制度の改善を行います。

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9.経済・規制改革・中小企業

⑤団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります。
NPO法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるよう、民間活力をいかして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます。

10.農業・林業・水産業
(2)農山漁村を活性化します。
都市への人口集中がすすんでいますが、日本の発展を考えた場合、わが国の国土の大半を占める農山漁村の活性化を抜きには語れません。そのため、就業機会の拡大、教育・医療サービスの向上、公共交通機関の確保などによる定住条件の向上をすすめ、子どものいる家族や高齢者でも安心して住めるような地域環境の整備を推進します。また農村資源の保全(基幹水利施設などの維持管理など)を国・地方公共団体が責任をもって行えるようにします。
また、都市と農山漁村の交流を推進するため、農山漁村において、農林漁業体験学習を推進するとともに、ヨーロッパ型の本格的なグリーンツーリズムなどをすすめる施策を実施します。なお、農業就業人口の約6 割を占める農山漁村女性の重要な役割を考慮し、農山漁村における女性支援のために、「農山漁村女性起業支援法」の制定や、農山漁村女性子育て支援ヘルパー制度を創設するとともに、行政や地域社会運営の意思決定の場への女性参画支援を行います。さらに、農業に意欲のあるサラリーマン・定年退職者に対し、農業の継続・市町村の農地の利用計画に基づくこと・転用を認めないことなどを要件として、農地取得の下限面積条件を緩和します。

6.地方分権・市民活動支援
(1)分権革命―地域のことは地域で決める社会へ
④新しい地方政治のかたちをつくります。
基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併などによる道州制の実現へ向けた制度整備に着手します。同時に、住民に一番身近なコミュニティーを活性化することによって、自立と共生の社会を実現します。シティマネジャー制度の導入や地方議会定数の見直しなど、地方の政治の仕組みに柔軟性をもたせます。

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