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2005年マニフェスト(経済外交) 印刷 Eメール

経済外交に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



(外交に関する部分を抜粋)
テーマ5:【世界の中の日本】世界に胸を張れる日本へ。
凛とした日本外交の推進。
日米同盟と国際協調こそ日本外交の基本です。

105.ゆるぎない日米同盟を機軸とした国際協調による平和外交の推進
世界の平和と繁栄のために日米関係をさらに強化するとともに、国連を中心とする国際協調により、平和外交を積極的に展開する。
106.「人間の安全保障」を念頭にODAの積極的な活用
ODAを積極的に活用することによって、環境・貧困・感染症など地球規模の課題に取り組む。
「アジア外交」で確かなリーダーシップを発揮します。
107.中国・韓国など近隣諸国との関係の改善強化とアジア「共同体」構想の推進
北朝鮮問題の解決、中国・韓国等との未来志向型の連携を強化し、アジアにおける「共同体」の構築を推進する。
「領土問題の解決」に向け粘り強い努力を続けます。
108.領土問題の解決への努力と海洋権益の確保
北方四島と竹島問題については、粘り強くその解決を目指す。また、東シナ海での海洋資源開発および大陸棚調査の推進など、わが国の海洋権益を確保する。
「拉致問題の解決」に党を挙げて取り組みます。
109.拉致問題の解決に向けさらに努力
「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本を確認する。経済制裁の発動を含め拉致問題の解決に全力を傾注する。
「WTO」「FTA」「EPA」の速やかな交渉合意を目指します。
110.WTO交渉に努力しFTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)の推進
WTO農業交渉等については、多様な農業の共存や水・林産物の有限天然資源の持続的利用が可能となるようなルールの樹立を目指し、交渉の合意に向け主導的役割を果たす。また、貿易の拡大を目指し、EPA等の交渉を積極的に推進する。
守りを固め、国民の安全を確保。
「防衛体制」の整備や「日米安保」の強化などを推進します。
111.防衛庁を「省」に、自衛官に一層の名誉と誇りを
わが党で作成した「防衛省設置法案」を国会で成立させ、国の独立と平和のために働く自衛官に国民が敬意と感謝の念を持つよう努める。
112.国の防衛体制の整備と日米安保体制の強化
新防衛計画の大綱に基づき、防衛力の整備・強化を推進し、自衛隊の統合運用を進める。米軍再編を通じ、日米防衛協力を強化するとともに、沖縄をはじめとする基地の地元負担を軽減する。
113.新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配備を行うとともに、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化し、国民の安全を守る。
114.国際化などに対応した防衛庁・自衛隊の組織改編
国際化への対応や地方との連携強化のため、防衛庁の組織改編を行う。PKOなど国際協力を遂行する組織は別に樹立せず、自衛隊の本来任務と位置づけるため、自衛隊法を改正する。
「国際的な情報収集力」を強化して外交政策に役立てます
115.国家の情報収集能力の向上
国家の情報収集・分析能力の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守る。また、安全保障にかかわる秘密保全の強化策に取り組む。
世界と共に歩む、日本の国際貢献。
「自衛隊の国際協力活動」を適切に推進していきます。
116.自衛隊の海外での国際協力活動の推進
自衛隊の海外派遣は、今後とも、国際協調と国益を考えて推進する。
117.国際平和協力に関する一般法の検討
国際平和協力については、テロ特別措置法やイラク人道復興支援法といった特措方でなく、今後は国際協力に関する一般法(国際協力基本法)を制定するなど、迅速な対応が可能となるよう検討する。

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(外交に関する部分を抜粋)
6.創ります!世界に誇れる平和・人道の日本!
平和・国際貢献の国へ
日米関係は、わが国外交の基軸ですが、国連の機能を生かしつつ、アジア外交により力を注いでいくことが極めて重要です。日本がアジア近隣諸国から信頼されるために「新たな平和・人道外交」を推進すべきです。その中核となるのは、経済・文化交流の促進と「平和の定着」のための貢献です。

(1)平和・人道外交の進展で、アジア近 隣諸国から信頼される日本へ
・アジア各国とのEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)を積極的に推進し、アジア地域の経済安定に貢献します。
・中国、韓国からの芸術家、文化人など民間人を積極的に招聘(しょうへい)する人的交流を推し進め、対日理解を促進します。
(2)「人間の安全保障」を確実に進める ためにODAを積極的に活用
・経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶など「人間の安全保障」分野に向けてODA(政府開発援助)を戦略的に活用します。
・ODA予算全体の20%を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します(人間の安全保障分野は減額せず)。さらに、ODA予算の5%を海外で働くわが国のNGOへ還元します。
・イラク、アフガニスタンへの復興支援を着実に進めるために、ODAを有効に活用し、医療、教育、通信・放送、地雷・不発弾処理などを促進します。イラクについては、国連環境計画(UNEP)を通じて支援してきたメソポタミア湿原再生支援事業を継続して推進します。スマトラ大津波の被害に遭ったタイ、インドネシアなどの被災国への復興支援を推進します。
・ODA事業を進めるにあたっては、無償資金協力および技術協力分野における事業を含めて、個別プロジェクトごとに事後評価を展開して、質的な改善を図ります。
(3)国際平和に活躍・貢献できる態勢づくりと専門家「1万人育成プラン」の実現
・PKOについては、これまでの実績の上に立ち、アフリカなど派遣地域の拡大、非軍事要員の文民警察官、今後ますます重要性を増す行政・司法・人権などシビリアン部門にも積極的に取り組んでいきます。
・国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、NGOを含め民間の持つ平和構築力を育成することが大事。総合的な日本の国際平和協力への貢献力を高めるためにあらゆる努力を傾注します。
・自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に取り組む姿勢を内外にアピールするために、PKO訓練センターおよびPKO広報センターを設立します。
・国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、JICA職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、NGOの強化支援に向けて税制面の手だてなど、多方面の協力によって、当面1万人の専門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめとして、「国際平和貢献センター」の設置も含め、総合的な施策を講じます。
(4)国民の安全・安心の確保に向けて国際テロや大災害に立ち向かう態勢を確立
・国際テロを撲滅するために関係各省庁の連携のもと、テロ資金の洗い出しやマネーロンダリング対策の強化をはじめ、あらゆる手だてを講じます。
・大規模地震や原子力事故など緊急事態の発生に対してはより迅速かつ適切に対処しうるように、災害派遣能力の向上、即応態勢の強化を図ります。
(5)平和発信の国をめざして
・平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、コスタリカ共和国にある「平和大学」のアジア・太平洋地域事務所の「沖縄」への誘致をめざします。
・軍縮を推進(ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し)します。
・国際刑事裁判所(ICC)の設立条約への早期批准をめざします。
・対人地雷除去を推進するため、ロボットなど技術協力、人材育成、ODAの活用を含めた財政支援を実施します。
・わが国の難民の受け入れについては、難民条約の趣旨に基づき適切に審査を実施し、その拡大をめざします。日本の在外公館に難民申請を希望する者が逃げ込んで来た場合、人道的な立場から一時的な保護を与える体制を整備します。
・麻薬撲滅へ向けて、国連薬物統制計画(UNDCP)など、国連関係機関への協力、ケシ栽培の転作への技術・財政支援、警察機関の取り締まり態勢を強化します。水際での取引阻止に向けての海上警備態勢の拡充など、総合的な対策を推進します。

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2.外交・安全保障

(1)「開かれた国益」の実現をめざします。
○受け身の外交姿勢を改め、主体的な構想力をもって世界の平和と豊かさに貢献し、その中で日本の平和と豊かさを実現することが、日本の「開かれた国益」です。排外的ナショナリズムや一国平和主義ではなく、日本と他の国々がともに利益を享受する外交を展開します。
○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60 年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。
○同時に、私たちはいままで日本が実現してきた平和主義、民主主義、経済的繁栄に自信と誇りをもっています。民主党は「自信に裏づけられた謙虚さ」をもち、アジアにおいても、世界においても、自らの責任をしっかり果たしていきます。
○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。
(2)平和で豊かなアジアをつくります。
①近隣諸国との信頼醸成を図ります。
アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。
②日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。
③日韓関係を強化します。
日韓関係の強化も非常に重要です。日韓FTA(自由貿易協定)をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。
④東アジア共同体の構築をめざします。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA・EPA(経済連携協定)の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。
外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、アジア諸国との経済協調を推進します。
(3)日米関係を進化させます。
①アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。
日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義という価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになります。
②日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。
安全保障上の諸課題について、日米同盟が「安定力」として十分に機能するよう、日本の主体性を前提にして米国との防衛協力を推進します。また、日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。
③日米地位協定の改定に着手し、3 年を目途に結論を出します。
わが国の外交安全保障の基軸である日米同盟を健全に運営するため、日米地位協定の改定に着手し、在日米軍の凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の原則適用、環境保全条項などを盛り込むことについて、3 年を目途に結論を出すことを目標にします。
④アジア情勢などを踏まえつつ、日米の役割を見直します。
米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)の機会をとらえ、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざします。普天間基地については、早期返還をアメリカに求めます。
(4)世界の平和と安定に貢献します。
①国連など国際機関の強化を図ります。
グローバル化がすすむ今日、安定的な平和の実現と持続可能な経済発展、大量破壊兵器の拡散防
止とテロの抑止、国際機関の強化は、日本の「開かれた国益」につながります。"
②ODA(政府開発援助)を戦略的に活用します。
ODAの透明性、効率性を重視し、外部監査・業績評価を徹底するとともに、国連の取り組みとの連携を図ります。環境、人権、紛争予防、平和構築、人間開発、アフリカなどへの人道支援、NGOとの連携、感染症対策、貧困層へのきめ細かい融資(マイクロ・クレジット)、人間の安全保障などの観点から、ODAを有効な外交ツールとして再生させます。
③ソフト・パワーを発揮します。
国際的な人的ネットワークの拡がり、文化・交易面での交流の深化など、いわゆるソフト・パワーの戦略的な活用によって、アジア・太平洋地域をはじめとする国際社会における平和構築に積極的な役割を果たします。
④国際平和の維持・構築に正面から取り組みます。
国連の要請に対しては、新たな「国際平和協力隊(仮称)」の創設などについて検討をすすめ、日本として国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにします。また、PKOに関しては、多様化する協力要請に対応するため、派遣される隊員の武器使用基準や、参加条件・規模・期間などに関する国会の関与のあり方を見直します。
⑤「国際刑事裁判所(ICC)」への早期加盟をめざします。
集団殺りくや戦争犯罪など、国際法上看過できない事態に対応していくために、「国際刑事裁判所(ICC)」への早期加盟をめざします。
⑥国連安保理常任理事国入りをめざします。
膠着した国連改革を根本から建て直し、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをめざします。
(5)国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。
①政権獲得後2 年以内に新たな防衛構想を策定します。
政権獲得後2 年以内に新たな防衛構想を策定し、自衛隊の体制・装備・運用などを見直し、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に柔軟に対応できるようにします。
②弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。
弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。
③わが国の領土・領海、排他的経済水域を守ります。
北方領土問題の早期解決に取り組むとともに、尖閣諸島・竹島を含むわが国の領土・領海、排他的経済水域を守るため、国連海洋法条約に基づく「海洋権益確保法制(資源探査等主権行使法案など)」の制定をめざします。
(6)緊急事態に迅速に対処するため、「緊急事態基本法」の制定と「危機管理庁」の創設をめざします。
①次期通常国会において「緊急事態基本法」を制定します。
次期通常国会において、緊急事態の定義、緊急事態における基本的人権の尊重、国・地方公共団体の責務、国会の関与のあり方などを内容とする「緊急事態基本法(仮称)」を制定します。
②緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。
「危機管理庁(日本版FEMA)」の創設により、武力攻撃、テロ、大規模自然災害など、各種の緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。
(7)拉致事件の解決など北朝鮮問題に積極的に取り組みます。
拉致事件の解決は、日本の主権、国際的人権侵害の見地から喫緊の課題であり、被害者・家族全員のすみやかな帰国、特定失踪者問題の真相解明など、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫ります。
核・ミサイル問題は、東アジア地域の安全・安定にとって重大な影響を与えるものであり、六者協議などを通じ、その解決と信頼醸成機構の創設をめざします。
「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立をめざすとともに、成立した「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」に基づく措置の発動も視野に入れ、拉致事件、核・ミサイル問題の解決に全力をあげます。早期に実質的・具体的な進展がみられない場合、六者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていきます。
脱北者問題に積極的に取り組むとともに、不審船などによる密入国、密輸・覚醒剤事件の取り締まりなど、海上警備体制の強化を図ります。
(8)イラクから自衛隊を12 月までに撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。
イラク全土に、「イラク人道復興支援活動等に関する特別措置法」の定める「非戦闘地域」は存在していません。また、イラク国民を含め戦闘やテロによる死傷者は増大し、サマワ周辺の状況も最近とくに悪化しています。
自衛隊の派遣期限が切れる今年12 月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。一方、サマワの深刻な失業問題への対応など、イラク復興に向けた新たな支援についてはODAなどを活用して積極的に行っていきます。
同時に、テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争の解決への取り組みをはじめとし、中東全体の安定に資する国際協調体制の構築をめざして、日本としてふさわしい貢献を行います。
(9)大使などの民間からの登用率を倍増します。
「日本の顔」として柔軟かつ効果的な外交を展開するため、在外公館のあり方を見直します。大使など(特命全権公使を含む)の任用対象を、民間人、学識経験者、NGO関係者、首長や政治家などに広げ、日本人の顔が見える活力ある外交を推進します。民間人などキャリア外交官以外の使などへの登用率の倍増を目標とし、政権獲得後4 年間で達成します。

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