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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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2005年マニフェスト(NPO公益法人制度改革) 印刷 Eメール

NPO政策に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



テーマ1:【日本の改革】改革の流れに、勢いを。
日本の社会を変える
「新しい日本社会」の担い手を応援します。

022.公益法人制度改革の促進
民間の寄附分化の育成等を通じ、民間非営利部門の活動を促進するため、公益法人制度を明治以来百年ぶりに抜本的に改革することとし、現行の主務官庁による公益法人の設立許可制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設などを内容とする法案を次期通常国会に提出する。

023.NPOなど社会活動・ボランティア組織の育成と支援
福祉、教育、文化、環境、国際協力など、さまざまな分野のNPOの健全な育成のため、制度の改正、税制優遇策の抜本的検討を行う。

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Ⅱ 日本を変える 公明党 6つの改革!
5.進めます!現場主義の学校改革と人材育成!

(2)体験学習の全国展開
今日、子どもの学ぶ意欲の低下が大きな課題になっています。学ぶ意欲を向上させ、豊かな心をもつ子どもをはぐくむため、
・すべての小・中学生が1週間以上の自然体験活動(山村、離島、洋上学校)ができる機会を提供します。
・すべての小・中学生が1週間以上の職場体験活動ができるようにします。
・すべての小・中学生に少なくとも年に1回、本物の文化芸術に触れさせる機会を提供します。
・文科省、環境省、NPO等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置します。先生が体験
・学習に関する情報・プログラム・ノウハウにアクセスできる体制を整備します。自然体験学習に関する全国ネットワークを構築します。
・小・中学校等で地域や企業、NPO、ボランティア等と連携し、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」(仮称)を導入します。補習授業、職業体験活動などを行う土曜授業を実施。中学校第2学年時の「働くウイーク」(職業体験週間)を導入します。

Ⅱ 日本を変える 公明党 6つの改革!
6.創ります!世界に誇れる平和・人道の日本!

(2)「人間の安全保障」を確実に進める ためにODAを積極的に活用
・経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶など「人間の安全保障」分野に向けてODA(政府開発援助)を戦略的に活用します。
・ODA予算全体の20%を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します(人間の安全保障分野は減額せず)。さらに、ODA予算の5%を海外で働くわが国のNGOへ還元します。
・イラク、アフガニスタンへの復興支援を着実に進めるために、ODAを有効に活用し、医療、教育、通信・放送、地雷・不発弾処理などを促進します。イラクについては、国連環境計画(UNEP)を通じて支援してきたメソポタミア湿原再生支援事業を継続して推進します。スマトラ大津波の被害に遭ったタイ、インドネシアなどの被災国への復興支援を推進します。
・ODA事業を進めるにあたっては、無償資金協力および技術協力分野における事業を含めて、個別プロジェクトごとに事後評価を展開して、質的な改善を図ります。

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2.外交・安全保障
(4)世界の平和と安定に貢献します。
②ODA(政府開発援助)を戦略的に活用します。 ODAの透明性、効率性を重視し、外部監査・業績評価を徹底するとともに、国連の取り組みとの連携を図ります。環境、人権、紛争予防、平和構築、人間開発、アフリカなどへの人道支援、NGOとの連携、感染症対策、貧困層へのきめ細かい融資(マイクロ・クレジット)、人間の安全保障などの観点から、ODAを有効な外交ツールとして再生させます。

4.子育て
(1)子どもが健やかに育つ社会をつくります。
③幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を2 万カ所に増やします。
約2 万5000 人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」
「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園(仮称)」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、NPOなどが行っている家庭的保育制度(保育ママと呼ばれてきたもの)など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実
行します。現在、約1 万4000 カ所で行われている学童保育を4 年間で2 万カ所に増やし、指導員も5 万人から6 万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960 億円の予算を確保します。

6.地方分権・市民活動支援
(2)主権者である市民の自発的活動を支援します。
①特定非営利活動法人を税制でも支援します。
特定非営利活動法人(特活法人)を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援します。現在全国2 万2000 余の特活法人のうち、わずか34 法人(2005 年6 月現在)しか税制優遇の対象法人として認定されていません。認定要件の大幅緩和などにより、特活法人全体の5 割程度が認定を受けられるようにします。また、少額寄付を行いやすくするため、1 万円以下の寄付金を控除の対象としない、いわゆる「裾切り」を廃止します。
②公益法人制度を抜本的に見直します。
民主党は、市民・共同セクターの形成に取り組みます。民間の市民活動を促進するために、民法34 条「公益法人」の規定を改正し、非営利法人の一般法を制定します。新たな非営利法人制度は、(ア)主務官庁による許可制を廃止し登記により設立可能、(イ)法人税は原則非課税、(収益事業は原則軽減税率を適用、本来事業であれば課税除外)、(ウ)一定要件を満たしている法人については、現在より拡充した「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用、(エ)個人の寄付金については、原則、寄付金の50%まで(所得税の20%を上限)の税額控除、ことなどが骨格となります。また法人による寄付金についても課税所得の10%までの損金算入と5 年間の繰越期間を認めます。

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