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2005年マニフェスト(財政・税制改革) 印刷 Eメール

財政・税制改革に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



「財政構造改革」で国の財政を黒字に転換します。

009.歳出・歳入一体の財政構造改革を実現
①2010年初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の回復
小泉内閣の5年間で既に10兆円の歳出改革を断行した。今後更に歳出・歳入一体の改革により2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現する。
②公共事業のコスト改革
「公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、19年度までに15%の総合コスト削減を達成する。
③特別会計・特定財源制度の見直し
非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の観点も踏まえ、聖域なく抜本的に見直すこととし、早期に「特別会計整理合理化計画」を策定する。
④政策評価等の予算反映
政策評価と予算の連携強化を含め、見直し後の政策評価制度の実効性を高める。各府省の具体的施策の評価結果を予算編成において活用する。
⑤予算・決算の関係の重視
決算審査の早期実施を進めるとともに、審査結果を後年度の予算に的確に反映する。このため、20年度予算編成を目処に予算書・決算書の項目・区分の統一を行う。
⑥公会計・「国家財政ナビゲーション」の整備
各省庁の財務状況に関する説明責任の明確化等を目的とした省庁別財務書類調整の取り組みを進めると共に、国の財務状況を開示する財務書類を作成・公表する。
⑦税制の抜本的改革
引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が補足しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方は取らない。なお、
・18年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲をじつげんする。
・19年度を目処に、社会保険給付全般に要する費用の見直し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

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2.なくします!税金のムダづかい
徹底した「事業仕分け作戦」で、効率的政府に
徹底した歳出削減のための手法
・国の全ての事業について、(1)廃止するもの(2)統合するもの(3)民間に委託するもの(4)地方に移管するもの――に仕分けする、という徹底的な「事業仕分け作戦」を展開し、大胆な歳出削減に着手。そこで捻出した財源を、子育て・がん対策・研究開発などに重点的に振り向けていきます。
・歳出削減の手法は、従来型の一律カットでは、なかなかはかどらない。そこで、公明党は「事業仕分け」(事業の見直し)による削減を政府・与党連絡会議で提唱しました(8月11日)。それは、省庁の部局・課の仕事ごとに、民間の専門家・自治体の該当部局の担当者、省庁の担当者による徹底した論議を重ね、不要ないし民間でできる仕事、他の行政機関の仕事(自分のところでやらなくていい仕事)などを明確にし、該当部局・課の関係者も納得の上で、歳出削減に踏み切るというやり方です。
・「事業の仕分け」による歳出削減(歳出効率化)は、4年計画で、順次行います。ただし、効率化によって生まれる財源については、各省庁が、その7割ほどを新規事業に使えるようなルールをつくり、省庁が積極的に「仕事の仕分け・見直しに協力するよう配慮します。
*この事業の仕分けで、例えば、ハローワークの民営化なども可能性が見えてきます。また、学校建設の場合、教室の天井の高さは3メートルと決められています。これを、一般企業のオフィス並みに2・7メートルにすれば、かなりの経費節減になります(校舎建設費の2~3%か)。こういったものが、多くあるはずです。規制改革本部や行革本部との兼ね合いがありますが、事業仕分けの新手法で大きく歳出削減・効率化に手を付けられます。
*この歳出削減・効率化は、2010年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目標とします。この達成には、歳出削減だけでなく、歳入改革とセットで検討すべきです。

当面の具体的なムダゼロ推進策
(1)「行政効率化省庁連絡会議」を格上げし、総理を対策本部長とする「行政効率化対策本部」(仮称)を設置し、徹底的に税金の節約を行います。
・世界トップレベルのムダのない効率的な行政をめざし、国・地方を通じ、公務員数を1割削減します(国家公務員・約33万人=2005年3月現在、地方公務員・約308万人=2004年4月現在)。
・徹底した行政改革を行うことにより約5万件の行政手続きをオンライン化するとともに、2割を削減合理化します。
・市町村合併を強力に進め、1000自治体をめざします。
・国の公共事業費については、予算の重点化・効率化を進め、ムダな公共事業をなくすことは当然として、経済動向を勘案しつつ、一層の縮減を図ります。なお、この間、公共事業コストの縮減により、所要の事業量を確保するとともに、官公需について、中小企業者の受注機会の増大を図るため、国等の中小企業向け契約目標を拡大します。
・構造が複雑で透明性の低い「特別会計」については、廃止を含め合理化を進めます。
(2)官製談合の防止と官・業の癒着を断ち切るため、以下の改革を実施します。
・殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止します。
・指名競争入札制度を原則廃止し、技術力など一定の条件を満たせば、誰でも参加できる一般競争入札、電子入札等を拡大し、入札改革を断行します。
・談合企業へのペナルティーとして、指名停止期間を現行の最長1年から2年へ引き上げます。

ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
・自動車関係諸税は、公共事業5カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。
・その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。

Ⅲ 当面する重要政策課題
1.経済財政運営について

経済の活性化へ、構造改革を加速・強化
・歳出構造改革をさらに進めます。少子化対策、防災・防犯・交通安全など安全・安心対策、健康増進・予防医療対策、若年雇用対策等への重点化を図ります。
・予算の成果目標・事後評価体制の確立、公会計制度の整備を通じた財政の透明化、コスト縮減・単価の引き下げ、特別会計の合理化等の施策により、ムダ遣いを徹底してなくします。
・社会保障にかかる財源のあり方の検討なども踏まえ、2007年度をめどに消費税を含めた抜本的税制改革を実現します。
・三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、歳出改革等を着実に実行することにより、2010年代初頭の国と地方を合わせたプライマリーバランス(国債費や公債金収入を除いた財政収支)の黒字化の実現をめざします。

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7.財政健全化
(1)3 年間で10 兆円の歳出カット、国債発行額30 兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現します。
国の一般会計のプライマリーバランス(借金収入・利払い費を除く財政収支)を8 年間で黒字化するため、最初の3 年間は徹底的な歳出改革に取り組みます。その間、財政再建を目的とした増税は行いません。なお、控除整理による「子ども手当」の創設など、振り替えによって実質的に国民負担増とならない範囲で、明確な政策実現を目的とするものには取り組んでいきます。
マニフェスト政策実施のために約7 兆円を充当する一方で、国の直轄公共事業半減(1.3 兆円)、国家公務員人件費総額2 割減(1 兆円)、特殊法人向け支出半減(1.8 兆円)、現在の個別補助金の一括交付金化に伴う2 割減(2.8 兆円)、税源移譲に伴う交付税削減(1.7 兆円)、その他経費の1 割削減、特別会計の徹底的な見直しなどによって、17 兆円の既存経費カットを実現します。
その結果、2008 年度予算においては国債発行額30 兆円未満、プライマリーバランスの赤字半減を実現します。
次の5 年間ではさらに歳出改革をすすめることを前提とした上で、歳入改革も並行的に行い、8年目にはプライマリーバランスの黒字化を実現します。
(2)「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。
特別会計制度は国の財政状況をわかりにくくし、また各省庁の隠れた財布となって、巨額のムダづかいの温床となっています。このムダづかいを止めるために、3 年間で、31 特別会計63 勘定の特別会計をすべてゼロベースで見直します。
道路、治水、港湾など公共事業関係6 特別会計のあり方を見直し、国直轄事業を半減した上で、重点投資を行います。「国債整理基金特別会計」は「財政再建特別会計」に衣替えし、財政健全化への姿勢を明確にします。特殊法人などの財布となっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、特殊法人などの資金調達は政府保証のない特殊法人債によるものとします(「暗黙の政府保証」があるような印象を与える財投機関債の名称を特殊法人債に改称します)

9.経済・規制改革・中小企業
(1)経済を活性化します。
①「コンクリートからヒトへ」資源配分を大きく転換します。マクロ経済政策の健全化をめざします。
マクロ経済政策は財政政策と金融政策で運営されていますが、この2 つを健全化することが急務です。財政政策においては、今まで「コンクリート」に偏っていた資源配分を改め、「ヒト」に重点投資します。「ヒト」を育て、新たな需要・仕事を生み出すために、財政を適切に運営します。また財政の健全化を実現するため、徹底的な歳出改革を断行し、プライマリーバランスを8年間で黒字化させます。金融政策は、ゼロ金利と量的緩和という異常な政策をできる限り早く終結させ、正常な状態に戻します。
②公共事業のムダを止め、生活・環境重視の経済政策に転換します。
国直轄の大型事業を5 割、1.3 兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650 億円)や吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040 億円)、八ツ 場ダム事業(群馬県・総事業費4600 億円)など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。さらに、他の事業についても精査し、凍結、中止、見直しなどに分類して、できるものからただちに対応します。工事が相当すすんでいる諫早干拓事業(2490 億円中2368 億円が執行済)、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら、事業のすすめ方、活用のあり方を見直します。橋梁談合事件により、談合による公共事業の高コスト体質が明らかとなりました。税金のムダづかいを防ぐために、談合を徹底的に防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にします。とりわけ、官製談合防止の視点から、官製談合防止法及び刑法を改正し、公務員の関与に関する罰則を強化するとともに、天下り規制の強化を図ります。さらに、談合防止のために、国・地方公共団体の入札の一般競争入札化、電子入札導入促進などを含めた入札改革に取り組みます。

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