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郵政改革に関する公約（2005年マニフェスト）この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。  テーマ１：【日本の改革】改革の流れに、勢いを。 「郵政民営化」をかならず実現する 001．郵政民営化に再挑戦 衆議院において否決された民営化関連法案6法案を時期国会で成立させる ⇒このページの先頭に戻る
 Ⅰ郵政民営化を推進 総選挙で信を得、法案成立に改めて全力。 経済活性化、より良い郵便局サービスの提供へ。 日本経済の活性化とより良い郵便局サービスの提供を目的とする郵政民営化は、「構造改革」の要であり、時機を失しない速やかな改革推進が何よりも大事だと考えます。総選挙後の国会で、改めて、郵政民営化法案の成立に万全を期します。郵政民営化法案の主な内容と公明党の取り組みは次の通りです。 ＜法案の主な内容＞ ・日本郵政公社は、２００７年４月に解散。政府出資の「持株会社」の下に「郵便」「窓口ネットワーク（郵便局）」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」に４分割します。 ・２０１７（平成２９）年には「郵便貯金」と「郵便保険」の金融２社は株式を売却、完全民営化します。 ＜法案のポイントと公明党の取り組み＞ ・公明党は、政府の民営化「５原則」（（１）経済活性化 （２）構造改革全体との整合性 （３）国民の利便性配慮 （４）郵便ネットワークの資源活用 （５）雇用確保）を踏まえた改革を一貫して主張。とりわけ「利便性」と郵政公社職員の「雇用」の確保を最重要の課題としてきました。 ・この結果、国民の利便性確保については、公明党の提言によって、採算が悪化した場合でも郵便局サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」が創設されるなど、郵便はもとより、郵貯・簡保など金融の全国一律サービスも確保されます。 ・また、郵便局の設置については、過疎地はもとより都市部についても身近な郵便局のサービスは維持されます。職員は国家公務員の身分は離れますが、新会社での雇用の確保が法案に明記されています。さらに、経済活性化の点では、経営の自由度と競争条件の均等化（イコールフッティング）について透明化が図られています。 ⇒このページの先頭に戻る
 ８．郵政改革 民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民（民間部門）の資金が、国債や財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正することだと考えています。そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り戻すことに第一に取り組みます。こうした方向での対応は、財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。 2003 年の衆議院選挙マニフェスト（34 頁）、2004 年の参議院選挙マニフェスト（20～21 頁）で明らかにしている方針、及び本年3 月29 日に発表した報告書の考え方に基づいて、以下の施策で郵政改革に取り組みます。 （１）現在340 兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。 ①2006 年度中に郵便貯金の預入限度額を700 万円に引き下げます。 ②同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。 ③その後、預入限度額をさらに500 万円に引き下げます。 ④8 年以内に郵便貯金220 兆円を半減させることを目標とします。 （２）特殊法人などに対する補助金3.5 兆円を3 年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかい を元から断ちます。 （３）郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。但し、民間事業者の参入 を促進し、国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト10 万カ所設 置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。 （４）お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどについては、国の責任で維持します。 （５）郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。 ⇒このページの先頭に戻る  |
