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2005年マニフェスト(金融不良債権、産業再生、中小企業問題) 印刷 Eメール

金融不良債権、産業再生、中小企業問題に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



産業の成長力を強化する。

045.新しい金融システムの構築
金融行政を金融システムの「安定」から「活力」へと目標を転換。金融機関の競争力強化と金融市場インフラの整備を行いつつ、利用者のニーズ重視と保護ルールを徹底し「貯蓄から投資へ」の流れを加速。国際的に開かれ魅力ある金融市場及びリスクが分散され、リスクに柔軟に対応できる金融システムを構築し、民の力による金融サービス立国の実現を目指す。
050.中小企業支援を強化
地域における中小企業金融を円滑化するため、事業再生及び創業・新事業進出・経営相談の支援機能を強化しつつ、担保・保証に過度に依存しない融資を進めるなど、地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)の一層の推進を図る。
051.小規模・零細企業対策を推進
個人事業主を中心とした小規模企業対策の観点から、市町村合併に伴う商工会議所、商工会のあり方について、19年度までに組織機能の強化のため、抜本的な見直しを行う。
054.建設業の再生と入札・契約の適正化
・過剰供給構造を是正する観点から、新分野進出等の経営革新の取組みを促進、経営体質の強化を図ることにより、地域の中小・中堅建設業の再生を目指す。このため、17年度に都道府県ごとに中小・中堅建設業者の建設業総合相談受付窓口」を設置。
・入札契約制度の改革や公共工事品質確保法の徹底等により、談合等不正行為を防止する一方、不良・不適格業者を排除しダンピング受注を防止する。

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(5)中小企業の総力を発揮!

<新連携の企業グループを当面1000件に>
・異分野の中小企業同士が連携して新事業を創出することを強力に支援します。連携を行う企業グループを新たに1000グループ構築するなど連携促進を図ります。
<中小企業のベテランの技を守り、継承>
・中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするために、技能・技術を教育プログラムとして体系化を行い、大学等の教育機関で100講座を開設し若手人材を育成します。
<新産業育成・中小企業支援>
・新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人創出します。
・環境、バイオ、情報通信、ナノテクなどの重点戦略分野への重点投資を行います。特に、ロボット、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、人々の暮らしをより良くすることが期待できる研究開発に対して、大規模かつ先行的に集中投資します。
・無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど、ヤル気のある起業家を支援します。
・金融機関が中小企業者に対して「個人保証」を求めない融資を推進するとともに、売掛債権等の証券化・流動化など、金融機能の多様化を図ります。
・女性が創業するための「低利融資制度」の拡充など、SOHOも含めて女性起業家への支援を拡充します。
・優れたノウハウや幅広い人脈を持つ大企業のOBなどの人材を、新事業の展開などに悩む中小企業に派遣します。そのために、企業のOB等の登録数を1万人にします(2005年6月末現在登録数:3440人)。

Ⅲ 当面する重要政策課題
1.経済財政運営について

経済の活性化へ、構造改革を加速・強化
・金融実態に対応した利用者保護ルールの整備・徹底、地域における中小企業金融の円滑化を促す取り組みなど、金融改革プログラムを着実に推進します。
また、アジア経済の発展・拡大に向け、アジア債券市場の育成及び国内での金融拠点の整備を推進します。
・政策金融改革については、その目的や機能、また財政的観点から十分に議論を行い、ユーザー側の意見等も尊重しながら、検討を進めます。組織の見直しにあたっては、経済情勢や民間金融、特に地域の中小企業金融の実態等を十分に踏まえて行います。

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(2)中小企業を支援します。
①中小企業予算倍増、政府系融資の個人保証撤廃などにより「再起できる中小企業政策」を展開します。
地域産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業向けの助成や商店街の活性化のための予算をまずは倍増します。エンジェル税制の改善などにより、起業の促進も図ります。また、個人保証を余儀なくされている中小企業金融の誤った常識を転換させるため、政府系金融機関が行う融資については、個人保証をなくします。
②「お金を貸せる銀行」をつくります。
○中小企業金融(自営業者を含め、個人の信用に基づき受けている融資)を、大企業向けの貸付と明確に区別して取り扱います。担保に偏らずキャッシュフローに重点をおいた中小企業向け金融検査マニュアルを大企業向けとは別につくり、貸し渋り、貸しはがしを解消させます。
○金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて、情報を公開させる「地域金融円滑化法」を制定します。
○中小企業金融の円滑化・適正化を図る観点から、銀行に対して、貸付条件などの説明義務、書面の交付義務、貸付方針の策定義務を課す法律を制定します。

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