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2005年マニフェスト(雇用・失業者対策) 印刷 Eメール

雇用・失業者対策に関する公約(2005年マニフェスト)

この分野について、自民党、公明党、民主党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



テーマ2:【国際競争力・成長分野】日本の産業に、たくましさと活力を。
日本の底力を引き出す。
「雇用対策」を進め各世代の問題を解決します。

035.各世代に応じた職業能力開発基盤の整備
若者の教育訓練に取り組む企業への支援、職業能力開発休暇の普及、労働者のキャリア形成促進などの施策を法的整備も含め講ずることにより、各世代に必要とされる職業能力の開発・向上を促進する。
036.団塊の世代の高齢化(2007年問題)に伴う技能継承の支援
技能継承の問題(2007年問題)に対応するため、熟練技能を多く保有している中小企業の技能継承を確実にするための助成措置を拡充する。
037.非正規労働者対策の充実
短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の処遇の改善、正社員への転換制度の普及・定着等、パートタイム労働対策を充実・強化する。
038.雇用ミスマッチ解消に向けた雇用対策の推進
ハローワークにおける個々の求職者への総合的な支援の充実、雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の充実、シルバー人材センター事業の拡充等により、雇用のミスマッチを解消する。

「農業水産振興」に攻めの姿勢で取り組みます。

042.森林の環境資源政策・林業対策を積極的に推進
京都議定書目標達成計画の着実な推進を図るため、森林の環境資源面を重視した政策の推進及び、森林の整備・保全、「緑の雇用」、木材利用の拡大等を推進。合法に伐採された木材の利用を推進する枠組みづくりへの積極的な対応。

テーマ4:【われわれの子どもたち】子どもたちに、確かな未来を
子供は社会で育てる。
「若者の自立支援策」を効果的に推進します。

103.フリーター・ニート対策の強化
フリーター・ニート等の増加傾向を反転させるため、フリーター25万人常用雇用化プラン、16年策定の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する。

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Ⅱ 日本を変える 公明党 6つの改革!

1.まかせて安心!子育て支援・年金・医療・介護!

(1)子育て20(ニーマル)安心プラン
<若年者雇用への支援>
13、「若者自立・挑戦プラン」の効率化を図り、フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進します(教育段階からの予防的対策に重点化を図ります)。
14、新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充します。
15、高校中退者再出発支援窓口の導入と推進を図ります。
16、就業経歴を書き込める「キャリアパスポート」制度を創設します。就職活動の手順が分かる「キャリアマップ」の作成と推進を図ります。
※生涯を通じて教育訓練スキルアップできるシステムの整備を推進します。パソコンやIT等を活用し、職業教育をいろいろな場所で気軽に受講できる「日本版ラーンダイレクト(草の根e―ラーニング)」を創設します。社会が必要とする職業能力を身に付けた若者に国が「証明書」を発行する仕組み「YES―プログラム(若年者就職基礎能力支援事業)」の整備、推進を図ります。

4.再生します!街に活気を、街に緑を!
まちづくり
(5)中小企業の総力を発揮!
<新産業育成・中小企業支援>
・新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人創出します。
・環境、バイオ、情報通信、ナノテクなどの重点戦略分野への重点投資を行います。特に、ロボット、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、人々の暮らしをより良くすることが期待できる研究開発に対して、大規模かつ先行的に集中投資します。
・無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど、ヤル気のある起業家を支援します。
・金融機関が中小企業者に対して「個人保証」を求めない融資を推進するとともに、売掛債権等の証券化・流動化など、金融機能の多様化を図ります。
・女性が創業するための「低利融資制度」の拡充など、SOHOも含めて女性起業家への支援を拡充します。
・優れたノウハウや幅広い人脈を持つ大企業のOBなどの人材を、新事業の展開などに悩む中小企業に派遣します。そのために、企業のOB等の登録数を1万人にします(2005年6月末現在登録数:3440人)。

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9.経済・規制改革・中小企業

(1)経済を活性化します。
⑤団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります。
NPO法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるよう、民間活力をいかして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます。
⑪科学技術政策を戦略的に推進する体制を整え、次世代の競争力を確保します。
今後、医療を含む生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー(超微細技術)関連技術、環境・エネルギー技術などが世界の経済・産業競争の主要分野となることは確実です。次世代の産業競争力確保の観点から、これら先端技術分野における研究者・技術者の質的・量的不足を一刻も早く解消するとともに、課題とされる倫理規制の整備などを含む技術開発施策を戦略的に推進します。その際には、国民生活の維持向上・安全確保、産業競争力強化、基礎研究の推進、地球環境対策、などの長期的観点から研究テーマを選定し、国家予算を集中的に投入します。
また、科学技術政策を戦略的に推進するための体制を整備し、予算の配分は組織単位の補助金ではなく、研究内容そのものに着目し、研究者単位での資金配分を行う仕組みに転換します。研究開発への客観的評価を徹底するために「研究開発評価法」を制定します。
さらに未来の人材を育成するため、初等教育において科学や理数分野に理解の深い教員を増やすなど理数系教育環境の改善や、大学入試改革を行います。

(4)仕事と生活のバランスをとりながら、能力が最大限発揮できる雇用環境をつくります。
①誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
就業機会の拡大を図り、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組みます。失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。男性も女性も家事を担い、生活を共に楽しむため、長時間労働を解消し、休暇が取れ、年休の完全消化ができるワーク/ライフ・バランスを実現します。過重労働やメンタルヘルス対策として、長時間労働者に対する医師による面接指導を義務づけます。経済環境の変化に適合した労働者の権利擁護、労働債権の優先的な保証、官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進します。
②パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
正社員とパート社員などの間の合理的な理由のない格差を是正します。短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件について正社員などと差別することを禁止する「パート労働法改正案」を、政権獲得後すみやかに成立させます。
実質的に1 年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。また、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2 回まで分割して育児休業を取得できるように改善をすすめます。結婚、出産、育児、介護などを経て、再就職や起業にチャレンジする女性のため、教育訓練制度を創設します。
③能力開発と月10 万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
雇用保険特別会計の安定を図るとともに、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大2 年間、月額10 万円の手当を支給する法律を制定します(所要額2500 億円)。また、倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を離職後1 年間軽減します(所要額25 億円)。
④若者の自立のため、就労支援をマンツーマンで行います。
「ヤングワーク・サービスセンター(仮称)」を整備し、失業・無業状態の若者に個人アドバイザーによるマンツーマンの就労支援、民間企業での職業訓練などのプログラムを用意し、必要に応じて就労支援手当を1 日1000 円(月3 万円程度)支給します(所要額360 億円)。学校にも行かず、職にも就かず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が集まることのできる場所をつくり、相談・支援を行います。また、全国の中学2 年生に年間5 日以上の職業体験学習を実施します(所要額17 億円)。

10.農業・林業・水産業

(4)10 年間で1000 万ha の森林を再生(みどりのダムの育成)します。
天然林の育成をすすめ、森林の水害防止効果や地球温暖化防止効果を高めます。治山治水事業を
隠れ蓑とした環境破壊型公共事業を縮減し、環境・緑を守る持続可能な公共事業(=みどりのダ
ム事業)に転換させ、12 万人の雇用増につなげます。

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