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2003年マニフェスト(外交・安全保障)
argaiv1333
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外交・安全保障

この分野について、自民党、公明党が私たち有権者と約束した内容は次の通りです。
ここではこの分野について該当する項目を各党のマニフェスト等から抜粋しています。



七、信頼される国際国家の一員に
世界に責任を果たす外交・安全保障政策を

1.日米同盟、アジア・国際協調の平和外交を
●日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進する。
●アジア・アフリカ諸国等、途上国との外交・支援協力を充実し国際国家としての責務を果たす。
・国際平和協力のための基本法を制定
●国際平和協力のための基本法を制定し、わが国の国際協力姿勢を内外に明らかにする。

2.北朝鮮との拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的な解決による外交正常化
・帰国被害者5名の家族の早期帰国実現
・安否未確認の被害者について事実解明を北朝鮮側に強く求める
・帰国被害者の自立支援
●北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求め、また、6カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現をめざす。
●特に拉致問題については、帰国被害者5名の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事実解明を北朝鮮側に強く求めるなど、全力で解決に求めるとともに、帰国被害者の自立のための支援を進める。
・党に「拉致問題対策本部」を設置
●「北朝鮮による拉致問題対策本部」を中心に党をあげて取り組む。

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第3章「平和・人道の日本」をめざして

(1)平和・国際貢献の国に
(世界に発信! 国際平和貢献プロジェクト)
・国際平和に貢献できる専門家を3年間で1万人に増やします。
・「国際平和貢献センター」を設置し、各分野の専門的な人材養成を図ります。
・ODAについては、平和構築のため、ODAが真にその国の国民のために使われるよう効果的に活用します。また、ODA予算全体の20%を貧困や飢餓、感染症対策など「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します(人間の安全保障分野は減額せず)。さらに、ODA予算の5%を海外で働くわが国のNGOへ還元します。
・平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、コスタリカ共和国にある「平和大学」のアジア・太平洋地域事務所の「沖縄」への誘致をめざします。
・軍縮を推進(ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し)します。
・国際刑事裁判所(ICC)の設立条約への早期批准をめざします。
・対人地雷除去を推進するため、ロボットなど技術協力、人材育成、ODAの活用を含めた財政支援を実施します。
・わが国の難民の受け入れについては、難民条約の趣旨に基づき適切に審査を実施し、その拡大をめざします。日本の在外公館に難民申請を希望する者が逃げ込んで来た場合、人道的な立場から一時的な保護を与える体制を整備します。
・麻薬撲滅へ向けて、国連薬物統制計画(UNDCP)など、国連関係機関への協力、ケシ栽培の転作への技術・財政支援、警察機関の取り締まり態勢を強化します。水際での取引阻止に向けての海上警備態勢の拡充など、総合的な対策を推進します。

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