大学数は過剰傾向が顕著である。大学総数は750ほどであるが（内、国立大学法人は87）、定員割を起こしている大学は私立大学の5割にいたっており、多くの大学が経営難に面している。また、研究・教育の面でも問題は大きい。学士力といわれる大学生の学力についてはその低下が著しい。私立大学学生の２０％、国立大学学生の７％が中学生レベルの学力しかないことが指摘されている。学士力の問題に加え、大学が提供する教育内容が社会のニーズに対応していないという問題もある。経済界など社会が要請する人材を大学が輩出しきれていないという点も大きな課題である。大学教育が競争的な経済の要求を満たしているかという設問のもとで行われた「世界競争力年鑑」では日本は55か国中40位という結果が出ている。研究面については世界でトップレベルをめざすことを国策として謳ってきたが、世界大学ランキングでは東京大学の11位が最高位に留まっている。
   つまり、教育、研究面の双方において日本の大学は世界的な競争から劣後しており、同時に18歳人口の減少とともに大学経営そのものが困難に直面しているといえよう。
   このような状況に至った大きな原因のひとつに政策的な問題がある。すなわち、1991年に実施された大学設置基準の大綱化、2004年構造改革特区制度による面積要件の緩和など、この20年近く、政府は規制改革路線を続けてきた。その背景には規制緩和を行うことで、競争的な環境が作られ、自然淘汰が行われるという前提があった。しかし、市場メカニズムに匹敵するような評価システムが十分に機能せず、結果的に大学数の増加と質の低下を招くことになった。
   高等教育政策に求められるのは、機会の平等を守りながらも、わが国の研究、教育双方の国際的な競争力を上げてゆくために大胆な大学改革を進めることである。
   また、奨学金制度については10年前より緩和策が導入され、対象者数は急増した。同時にモラルハザードの問題も深刻になっている。2007年度で要返還債権額は1兆4006億円強で、延滞債権額は1556億円に至っている。また、アンケートによれば奨学金の使途の上位は携帯電話、英語学校、海外旅行であった。奨学金制度を効果的なものにするためにも、所得や学業成績などの選定基準を明確にし、なおかつモニタリングなどのチェックシステムも充実してゆく必要がある。

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