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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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  自民党 民主党
幼児教育無償化 ・全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するため、3~5歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化する。  
奨学金 ・高等学校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状に鑑み、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行う。
・教育の公私間格差を解消する。
・公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
・私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
・大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
教員 ・教員免許新制の着実な実施などにより質の高い教員を確保するとともに、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。 ・教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6 年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。
教育環境・水準 ・新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現するため、OECD諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。
・新学習指導要領を確実に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実や体力の向上、食育を通じ、「生きる基本」を身に付ける。
・日本人が培ってきた文化伝統は、国家の礎としてその振興と発展を図っていくべきものであり、国民の財産である文化財の保護をはじめ、地域の伝統文化の継承と発展、伝統・文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践する。
・全国学力テストについては、今後も継続的に実施。
・教員が子供と向き合う環境を作るため、4年以内に少人数学級を実現する。
・全中学校区で「学校支援地域本部」を、全小学校区で「放課後子どもプラン」を実施するなど、地域社会に開かれた学校づくりを行う。
・スクール・ニューディール政策を着実に実現し、阪神・淡路大震災並みの災害にも耐えられる学校施設とする。
・PTA及び青少年教育団体の共済制度の確立を支援する。
・全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
・教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
・公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
・現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
・生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
・国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
高等教育 ・国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。
・「留学生30万人計画」を進め、国司赤拠点大学30大学を重点的に支援する。
・国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
研究開発 ・世界トップレベルの研究拠点を約30か所整備する。
・若手研究者育成に重点を置いた科学研究費補助金など競争的資金を拡充。
・基金の創設による研究費の単年度制約からの脱却や女性や外国人研究者など多様な人材が活躍できる環境の整備、競争的な環境を作り上げるための各大学の改革の支援等、最先端の研究分野などで国際的に活躍できる人材の育成や環境整備を行う。
 
スポーツ・文化芸術 ・「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁を創設する。トップレベル競技者の育成、強化や地域スポーツを振興する。
・2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致。
・アニメなど日本ブランドとしてのメディア芸術の振興や人材育成、製作者の待遇を改善するとともに、デジタルアーカイブ化を通じた日本文化の戦略的発信、地域における文化芸術音楽活動等の振興・継承など、国民が文化芸術に触れる機会を充実する。
 

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