私たちのマニフェスト評価の作業は、有権者に選挙の際に一つの判断材料を提案したい、ということで６年前から始めています。
そこにはある目的があります。政治に何でもお任せするような政治ではなく、有権者が政治を自ら選んで判断していくような、強い民主政治を作りたい、という強い思いです。
   この気持ちが、言論NPOが真っ先に取り組んだマニフェスト評価の原点にあります。
   そのために私たちの評価は、あくまでも「国民との約束」にこだわっています。政治が国民に提案する公約が約束としてふさわしいのかを、形式や実質の二つの側面から八つの評価基準を用いこの7年の間に5回にわたって評価してきました。特に、今回はその評価作業をオープンにするため、10分野で自民党と民主党の政策別討論会を事前に開催する中で、評価作業を行いました。
  今回、まとめた報告書は、これまで言論NPOが公開したものと若干異なります。八つの評価項目に対する点数もすべて公開しております。
  全ての作業結果を公開しようと考えたのは、日本のマニフェストが一つの転機を迎えていると判断したからです。
マニフェストは確かに有権者との約束にふさわしいものです。しかし、その体系性なり課題解決の本質的な議論が抜けてしまうと、それがばら撒きのリストに変わってしまう。その危険性を私たちは感じました。
  そのために今回は、言論NPOがどのような基準で、またどのような課題認識で評価を行なっているのかをすべて皆さんに公開し、評価項目ごとの具体的な評価の点数も公開して、皆さんの判断を仰ぐことにしたのです。

⇒2009年マニフェスト評価基準はこちら

⇒2009年実績評価基準はこちら

⇒言論ＮＰＯの「鳩山政権100日評価」評価基準について